退職金

退職金は単なる
給料の後払いですよ




給料は、いますぐ
全額、支給すべきか?

いや、無条件
ある程度、天引きして
積み立てて、

特定の条件を
満たしたときのみ
数十年後の、退職のときに、

退職金として
まとめて支給するべきか?

どっちがいいと
思います?

SNS

給料の後払い

退職金って、
給料の人質制度




給料は、
いますぐ、全額
支給すべきか?

いや、それとも、

一部を天引きし続け、
退職金として、
あとで、まとめて
支給するべきか?

結局、
退職金制度って、

後者なんです。

今、払えるはずの給料を
払わないで、
天引きして、
積み立てて、

特定の条件を満たした人だけ…

つまり、
会社に都合よく
従順に、勤めあげた人だけに

数十年、天引きしつづけ、
積み立てた給料を
まとめて、支給しますよ
っていう、
会社の「自主的な制度」。

給料の後払い制度。
給料の人質制度。

んー…
「給料」から「天引き」
…って、言っちゃうと、
語弊があるかもしれません…

厳密に言うと、
「給料」から
「天引き」すると
法的にマズい。

「人件費」っていうと、
わかりやすいかも。
「給料」を確保する
前段階の「経営的数値」である
「人件費」の中から
積み立てたり、
運用したりします。

こうすると、
実質的には
給料からの天引きですけど、
表現的には、
そうなりませんし、
法的にもクリアされる。

え?…マジ?って
思った方へ…。

ここで参考資料。

会社が従業員を雇用し、
正社員待遇にすると
最低でも時給で3000円は
かかります。

労働者の手取りは
時給1000円くらい
ですけどね。

時給で約3000円
(Googleブックス)



コスト感覚がしっかり身につく
「会社の数字」のきほん

…って、本の無料
試し読みの部分です。

上記の本では
退職金がどこから
捻出されているか
わかりやすく表に
されていますね。

完全に給料の前段階の
人件費に予算として
組み込まれているんです。

日本の会社は
ほぼ、例外なく
こんなカンジなのです。

基本的に「お金」とか
「金額」とか「コスト」を
管理する主任さんとか、
係長さんとか、
課長さんなどの、
組織の管理職や、

経理とか営業とか
直接金額で判断する部門の人は
最低限、これくらいは
常識として知ってます。

でなきゃ、
利益を計算できないし、
利益を出すために
どうするか考えることさえ
できませんからね。

こういうこと知らないと、
お客さんに「その価格で」
売っていいかどうかも
判断できるわけないんです。

知ってないと、
仕事にならない。
入社3年越えたら
知ってなきゃならない。


…で、
上記の資料で明白なように、

給与として貰える「はず」
…の何割かを、
「給与」って名称になる
前段階で…、
労働者に見えない領域で…、

事前に
人質にとられているような
制度なんです。

「給料」になる前段階なので
当然、「給与明細」には
載ってこないし、
当然、「天引き」っていう
表現にもならない…。

でも、実質は…?

労働者に見えない領域で
行われる、
給与の天引きだよね。

で、実際問題、
労働基準法に
退職金を払えって決まりはない。

法的には、退職金なんて
払わなくていいんです。

退職金制度なんて、
なくていい。

っていうか、
給料の人質制度を
国として強制しちゃまずい。

なくて合法。

あるなら、あるで、
国は税制度的にも
考慮して優遇するよってだけ。

払うんだったら、
法律ではこう扱うよって、
ガイドは
税法とかでありますが…

なくても、
ぜんぜん、違法ではない。
だって、
給料の後払い制度なんです。

でも、大企業の大半で
給料の後払い制度を用いて
社員をつなぎとめておく
人質制度が
一般化しているので、

それを、
税法上、特別に
考慮されているって
だけなんですね。

単に、
給料の、数十年越しの
後払い制度を、
「福利厚生」にしちゃってる
会社が多いから、

法律側で、税金的に
考慮しなきゃなー…って、
ある程度、対応している
だけなんです。

所得税法上、
給与とは、違う性質をもつ
所得として、認められてる
だけなんですね。

だからこそ、
退職金制度が「ない」って、
ブラックだと思います?
ホワイトだと思います?

いますぐ
払える給料を、
強制的に天引きして
積み立てて、

最終的に、それを
払うかどうかは、
会社が決めるんだけど、

特定の条件を満たせば
払ってあげないこともないよー。
って、人質制度を運用する
会社を…

ホワイトだって、思います?

退職金って、
天引きして、
積み立ててるんです。

時給で約3000円
(Googleブックス)


コレ見れば明白です。

給与明細に表記する
義務なんかないので、
具体的に、数字として
現れない。

っていうか、
給料を払う資源である
「人件費」の段階で
徴収して運用するので
給与明細には出てこない。

会社のお金っていうより、
従業員に払える人件費の
中から運用するもの。

今期に払える金額を、
数十年後の退職時に払うために
会社内に確保しておくもの。

退職金がない会社なんて、
ブラックだって、
思う人は…

今一度、
退職金の出所について
考えてみてください。

退職金は、法律で
出さなきゃいけない
モノでもない。

自社で積み立ててないと
あるワケない。

湧いて出てくるもんじゃない。

国が支出するものでもない。
県や市が支出するものでもない。

裁判所や警察が
出してくれるものでもない。

もちろん募金で
募る物でもない。

社長のポケットマネーから
出すものでもない。

上司や、残った社員から
徴収するものでもない。

大株主が出して
くれるものでもない。

どこかの富裕層の
足長おじさんが
タダで数百万
くれるわけでもない。

アメリカの大富豪が
出してくれるワケじゃない。

アラブの石油王が
出してくれるワケじゃない。

おじいちゃん、
おばあちゃん、
お父さん、お母さん、
息子や娘、
親戚一同が「お祝い」で
出してくれるワケじゃない。

意識していた、
していなかったっていう
違いはあるかもしれませんが、
自分の過去の積み立てなのです。

労働者から見えない領域で
会社がしていたコトです。

本来、もらえるはずの
月給から削られて
積み立てられていたのです。
会社の就業規則で
決められていたコトです。

給料の後払い制度で
人質制度なんですね。

人質なんですよ。

…だからこそ、

払ってくれるか?
くれないか?

って、問題じゃなく、

してくれるか?
くれないか?

…って問題なのです。

その人質制度を
「あえて、しない」
中小企業のことを、
果たしてブラックって
いえるのか…?

ここのトコロを
冷静になって、
分析してください。

もちろん、
退職金共済に加入してて
就業規則で規定されてるのに
退職金を払わないって
いうのは明らかに問題ですが、

退職金制度がない…
っていうだけで、
ブラックかどうかを
判断するのは、
チョット違うと思います。

だから、
中小零細企業で、
退職金制度がない会社って、

普通にあるんですね。

何度もいってますが、
中小零細企業に勤めていると、

転職とか、転属とか、
そこそこあるんですよ。

自分が望む、望まないに
関わらず、
あっちからやってきます。
構造上、社会の仕組み上、
そうなっちゃうんです。

そもそも、
一人あたりの付加価値
1000万円ない中小企業で
年収450万円なんて、
物理的にありえない。

だからこそ、
高い給与を狙っていくときに、

自分自身にそれだけの
人的資産価値が付くように
なってきたときは、

他の大企業にいくしかない。

必然的に、
そういう人材に育ったときは
大企業は採用するし、
それまで居た零細企業は
引き止められない。

そういうときに
退職金っていう
給料の後払い制度は
引き継ぎしにくいのです。

だったら、
今、払える給与は、
人質なんかにせず、
いますぐ、
全額払おうよっていう
経営者が多いのです。

だって、その経営者自身が
給与の後払い制度に
疑問を抱いて、
独立開業してますからね…。

それが…

給与の後払い制度、
給与の人質制度が…

「ない」会社が…

ブラックな思想かと
いうと…

必ずしも、
そうじゃないですよね?



でも、
世の中の…零細企業でも
退職金制度、やってるとこ
あるよね?

っていうか、
国税が、退職金っていう
払い方を認めちゃってるのは
そもそも…
アリなの?

そうなんです。
あるには、ある。
そして、
アリっていえば、アリ。

零細企業でも
退職金やってるんですよね。

んー…社長や、
その一族のため…
節税を目的とした
小規模企業共済とか
倒産防止共済とかは
別として…

従業員への退職金制度…
そのための制度、
たとえば、
中退共とか建退共とか
あるには、ある。

中小企業退職金共済っていう
機構団体とかね。

たしかに、加入すると
いろいろ、優遇される。

でも、この中退共…
いわゆる、役人の
天下り先でして…

じゃぁ、なんで
そこに、加入するのっていうと
特に…
建設業で顕著なのですが…

経営事項審査
俗称「経審」って知ってます?

公共事業を受注したりするとき
受注資格などを
審査されるときの
点数なのですが、

その会社の福利厚生とか、
評価されるんです。
そのなかに退職金制度って
評価の項目があるのです。

だからこそ、
建設業関連は、
中退共とか建退共とか
退職金共済制度に
加入して、点数稼ぐのですよ。

その先に、
受注がある…。
もちろん、民間でも
取引の際、その会社の
信用度を図る要素として
判断材料にされます。

公的な
経営審査の項目に
天下り団体への加入が
加点の要素となっている…。

これが現実なんですね。

そして、
これらの退職金共済の
決まり文句は…、

掛金は事業主が負担します。
労働者の負担はありません。

…でも、
ここまで読んでくれた人で、
それを鵜のみにするような
「子供の素直さ」を持つ人は、
もう、いませんよね?

給料になる前の
人件費の段階で
掛金を拠出するから…

掛金は事業主が負担します。
労働者の負担はありません。

…っていう、
表現が「できる」んですよ。
できるっていうか、
そう「なっちゃう」んです…。

でもでも…、
フツーのオトナなら、
これが、
給料の人質制度ってことに
ズバっと、
気づくはずなのです。

掛金は事業主が負担します?

はぁ?…でも、結局、
それ人件費じゃん…。
本来は労働者の取り分
なんですけど…。

労働者の負担はありません?

まぁ、そりゃ、
給料になる前段階だからね…。
厳密に言うと
確かに
「給料から」じゃないね…。


言葉のトリック、
文章のトリック、
本質を上手に隠して
無知な者に気づかせない…

こんなふうに…
結構、
お役人はアタマがいいので、
うまくやってるんですよねー。

国税が「退職金制度」を
公認している理由も
わかると思います。

私のようなド底辺が…
見えない領域、
気づけない領域で

自分たちの利益を
確保してるのです。
そういう仕組みを
作り出すことに、ちゃんと、
がんばってるんですね。

こういうことを、
知っちゃうと…
どうですかね?

退職金制度って、
本当に労働者のためにあるの?

給料の後払い制度、
給料の人質制度って、
本当に従業員のためにあるの?

退職金共済団体を
天下り団体で作って、

その加入の有無を
公共事業の受注条件の
点数にして、加入を促し、

その加入の有無を
美化して、
加入を促し…。

あたかも、労働者のための
福利厚生を審査する…?

労働者のためっていうより、
お役人と、天下りした
お偉いさんのため…?
なのかもしれないし…?
そうじゃないかもしれないし…?
ごにょごにょごにょ…

退職金制度はいい制度!?
労働者のため!?

それらの情報の発信源…
それらの価値観の発信源って…

いったい、どこなのでしょう?

もしかして、
お役人が、天下り先を
確保するため…?

それを、労働者のため…
とかいって、
給料の人質制度を
無理やり、都合よく、
合法化しようとしてない…?

…って、
勘ぐってしまいますね。

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